プロジェクト紹介/現場レポート

  • 基礎教育
  • 2020年03月 ~2024年03月
  • 技術協力プロジェクト(業務実施型)
【ガーナ国】
みんなの学校:コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクト

ガーナ共和国(以下、ガーナ)では、初等教育の純就学率が89.3%(2017年)に達するなど、教育へのアクセスが向上した一方、子どもの学習成果に係る改善については、依然大きな課題を抱えている。ガーナ政府は、2008年に制定された教育法に教育サービスの実施運営を地方へ移譲する地方分権化の方向性を打ち出し、郡や学校レベルの教育マネジメント体制の強化を図ってきた。さらに、2018年に改定された「教育戦略計画(ESP 2018-2030)」では、「教育マネジメントの改善」を政策目標の一つに定め、その達成には、コミュニティのより一層の生産的な参画が必要であるということを示している。

日本政府は、対ガーナ国別開発協力方針(2019年9月)の中で、人材育成という大目標の下「教育行政・学校運営の改善」や「現職教員の能力強化等を通じた初等教育における理数科教育の質の向上」などへの支援を表明している。そして

JICAは、2010年から2019年にかけて、個別専門家「教育セクター地方分権化支援アドバイザー」をガーナ教育省に派遣し、地方分権化が進む中央、州、郡、学校レベルの教育マネジメント強化を支援してきた。特に2015年以降は、仏語圏アフリカで展開しているみんなの学校プロジェクト(以下「みんなの学校」)のアプローチを初めて英語圏のガーナで導入し、コミュニティ・学校・行政の協働と情報共有を通じた、学校運営の改善及び算数ドリルを用いた補習活動に取り組んだ。ボルタ州及びイースタン州のそれぞれ1郡において行われたパイロット活動の評価の結果、学校運営委員会(以下、SMC)の機能化と子どもの基礎学力の改善が確認され、ガーナ教育省関係者及び世界銀行を中心とする開発協力機関から高く評価された。こうしたプロセスを経た後、ガーナ政府は日本国政府に対し、より広域なスケールアップを目的に「みんなの学校:コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクト」を要請した。本プロジェクトは、参加型学校運営のモデル開発・改善と普及を通し、学校から中央レベルまで学校運営に係る能力強化を行い、最終的に学校や子どもの学習環境の改善を目指すものである。

当社は、本プロジェクトを他社とともに共同受注し、その運営に携わっている。

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