人口高齢化は、先進国のみならず多くの開発途上国を含めたグローバルなトレンドである。

少子高齢化により人口構造が大きく転換して高齢者の割合が増えること伴い、非感染性疾患を基礎疾患として有する高齢者の増加等による医療・介護需要の増大への対応、年金制度等の所得保障、生産年齢人口の減少による労働市場の縮小への対応等、社会は多くの変革を求められる。また、人口高齢化を前提としたまちづくりのように、国の開発を考える上で、人口構造の転換を念頭に置いた対応を取ることも重要である。

日本は、高齢化率が 2020 年時点で 28.8％（内閣府「令和 3 年版高齢社会白書」）と、世界で最も高齢化が進んだ国の１つであるとともに、欧米に比べて短い期間で急速な高齢化を経験したという特徴を有する。アジア地域や中南米地域を中心に、今後、日本と同じか、それ以上のスピードで人口高齢化が進むことが予測されている国が多数あり、本分野において、日本の経験が、開発途上国に活用されることが期待される。

こうした状況の中、JICA は「課題先進国」日本として、日本の経験を活用した協力を展開すべく、社会保障制度の構築を含む高齢化を支える政策の策定支援や、介護サービスモデルの構築や高齢化ケア人材の育成等、2000 年代半ばから開発途上国の高齢社会対策への支援を実施してきた。近年は、技術協力プロジェクトのみならず、草の根技術協力事業や民間連携事業、JICA ボランティアを通じた高齢社会対策支援も実績を重ねている。特に 2021 年度からは、JICA 内のナレッジマネジメントネットワーク2として「高齢社会対策サブネットワーク」を設置し、当該分野の知見の蓄積・発信を強化している。

当社は、コンサルタントをJICAに派遣し、高齢社会対策分野課題情報の収集・分析、ナレッジマネジメントネットワーク活動支援、外部・内部向け情報発信等を通じ、JICA の当該分野における課題対応能力の強化に係る協力を行っている。